その際、件名には必ず「保存版・投資関連用語集のお問い合わせ」と入れてください。
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]]> mail社債の募集方法には、公募と私募があり、公募によって発行されたものは公募債、私募の場合は私募債と呼ばれます。
国債：国債とは、各国政府が資金獲得のために発行する債券のことを言います。
債券とは元本確定・利息確定型の証券のことです。
特に国債は国が発行しているということで、信頼性が高く、最も安全性の高い金融商品と言えます。
日本国内で「国債」といえば、通常は日本政府が発行している債券を指します。
しかしこの他にも、米国国債、フランス国債、イギリス国債他、多数の国債が販売されています。
国債やそれ以外の国が保証している債券を総称してソブリン債といいます。
ソブリン債を対象にしたソブリンファンドは、その安全性から人気の高い金融商品の1つです。
サムライ債：サムライ債とは、日本国非居住者によって日本国内市場で公募・発行され、円で払い込まれる債券のことを言います。
利払いが円で償還が外貨で行われるデュアル債や、利払いが外貨で償還が円で行われるリバース・デュアル債などの型式があります。
長期国債：国債のうち、償還期限が10年のものを長期国債と言います。
長期国債は、毎月発行され、元本と利払いは国が保証しています。
発行時に定められた利率（クーポンレート）は償還まで変更されることがなく、利払いは年2回行われます。
割引債：割引債とは、額面金額より割り引いた金額で発行される債券のことを言います。
そのため、券面にはクーポン（利札）がついていません。
発行価格と額面価格との差額が投資者の利益になります。
これに対して利付債とは、毎年決まった時期（半年ごとなど）に利息が支払われます。
発行時に利率が決定されている確定利付債と、市場金利などによって利息が変動する変動利付債があります。
利札：利札とは、債券に付随して印刷されている利息支払いのための札で、利払いをうける際に1枚ずつ切り離して使用します。
]]> shasai株式や債券、あるいは為替といった従来の金融商品の取引から、相場変動リスクを回避するために開発された金融商品の総称です。
代表的なものには、先物取引、スワップ取引、オプション取引などがあります。
レバレッジ効果や、リスクヘッジ効果があるのがその特徴です。
リスクヘッジ：リスクヘッジとは、リスクを回避する、あるいはリスクを低減する工夫をすることおよびその方法のことを言います。
ヘッジだけでもこの意味として理解されます。
例えば、大量の株式を保有していて、株式市場全体の下落がしばらく続きそうな見通しの場合、日経平均先物を売ったり、日経平均のプットオプションを買ったりすれば、実際に保有株が下落した場合の損失をある程度相殺することができます。
これ以外にも、いろいろなリスクヘッジの方法があります。
レバレッジ：レバレッジとはテコのことです。
他者の資本を利用して、自己資本以上の規模の取引が可能になります。
手元資金が少額でも大きな取引ができるようになるので、自己資本に対する利益率が高まります。
これをレバレッジ効果と言いますが、損失が出た際にはそれだけ大きな損失になります。
先物取引や外国為替保証金取引（FX）、信用取引、オプション取引といったデリバティブ取引では、レバレッジを利用することができます。
FXを例に取ると、手元資金が10万円で100万円相当を運用するなどが可能です。
この場合、事前に証拠金を納入しているため、評価損の金額が証拠金額をオーバーしそうになると追い証と言う証拠金の追加を求められるか、または損切り決済を求められます。
レバレッジのリスクはありますが、損失は証拠金の額で抑えられるので、ある意味保険付きのような安心感があります。
オプション取引：ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間に、一定のレートまたは価格（行使レート、行使価格）で取引する権利を売買する取引のことです。
原資産を売る権利をプット、買う権利をコールと言い、買い手が売り手に支払うオプションの取得対価はプレミアムと言います。
]]> deliこの数値は毎日算出され、買付時や解約時の受渡代金を算出するベースとして使われます。
アクティブ運用/パッシブ運用：アクティブ運用とは、ベンチマークとなる日経平均やTOPIXなどよりも高い収益を出すことを目的として、積極的に銘柄発掘や投資売買を行なう運用スタイルのことを言います。
パッシブ運用とは、市場が効率的であるとみなした上で、市場からの平均的リターンを追求する運用スタイルのことを言います。
市場ではすでに情報が十分価格に反映されていて、さらに情報の収集分析を行っても市場平均を上回る運用成果を得ることはできないという考え方を前提にしたものです。
ファミリーファンド/ファンド・オブ・ファンズ：投資信託を投資先とする投資信託です。
この場合、特定のファンド（投資信託）に投資します。
投資家が購入するファンドをベビーファンドと言い、ベビーファンドの投資先となるファンドをマザー・ファンドと呼びます。
このように、ファンド間に親子関係があるため「ファミリーファンド」と呼ばれます。
これに対し、複数のファンドに投資する点でファミリーファンドと異なるものを、「ファンド・オブ・ファンズ」と言います。
オープン投資信託：オープン投資信託とは、設定後も資金の追加設定が可能で、いつでも換金できる投資信託のことを言います。
オープン型投資信託、追加型投資信託などとも呼ばれます。
オープン型投資信託はいつでも基準価格（1口当たりの時価）で購入したり解約したりすることができます。
オープンの株式投信であれば、インカムゲインや償還時の値上がり益を狙うことができるほか、株式の売買と同じ様に短期間で売買して利ざやを稼ぐこともできます。
]]> toshin2運用によって得られた収益は、出資金額に応じて投資家に分配されます。
投資信託の各銘柄では、あらかじめ運用方針が決まっており、少額の投資でも幅広く分散投資ができ、リスク回避できること、専門家による運用で信頼性が高いことなどが特徴と言えます。
株式投資信託：投資信託のうち、株式をポートフォリオに組み入れている投資信託のことを言います。
信託約款で株式に投資する可能性が明記されているものはすべて、株式投資信託として分類されます。
公社債投資信託（公社債投信）：株式を組み入れないことを約款に明記し、公社債に投資して運用される投資信託のことを言います。
株式に投資しないので、当然株価の影響を直接被ることはありません。
インデックスファンド：日経平均やTOPIXあるいはS&P500などのような、株価指数に連動して同じような値動きをするように運用されるファンドのことを言います。
銘柄の入れ替え頻度が少なく、運用コストも低いのが特徴で、信託手数料という独特の手数料のかかる投資信託では運用コストが低いのは魅力です。
ファンドマネージャー：ファンドの運用を任される専門職で、銘柄の選定や、入れ替えなどを行なう担当者のことを言います。
特に、ファンドマネージャーが積極的な運用を行うアクティブファンドでは、ファンドマネージャーの力量が大きくものを言います。
その分、信託手数料も高くなります。それに対して、インデックス型などの指標に準じて運用されるファンドでは、ファンドマネージャー個人の経験や判断が入り込む余地が少ないので、信託手数料も割安であり、ある意味安定した運用結果が期待できることになりますが、大きな利益に繋がる可能性は低くなります。
]]> toshin1「今日のダウはいくら」と言う場合、ダウ平均株価はいくらかという意味になります。
ダウ氏は株価の研究者としても有名であり、その理論はダウ理論として現在でも認められており、テクニカル分析の礎と言われています。
ダウ理論では、値動きのパターンからトレンドを見分ける考え方、出来高と株価の動きの関係についての考え方、異なる株価指数を関連付けて分析する方法など、現在でも株式取引の基礎として学ばれます。
ダウ平均と言う場合、これ米国株の動きを示す代表的な株価指数になります。
ニューヨーク・ダウとも呼ばれます。
1896年にダウ・ジョーンズ社が代表的な12銘柄による平均株価として開発したものです。
現在の形である30銘柄からの平均株価となったのは、1928年からです。
ダウ平均に採用されている30社は、世界的に活躍する超優良銘柄30社ですので、世界を代表する株価指数という捉え方もできます。
この他、米国株の株価指数としては、SP500、ナスダック指数などがあり利用されています。
アナリストやファンドマネージャーがベンチマークとして使う指標としては、ダウ平均よりもSP500の方が多いと言われています。
チャート分析：チャート分析とは、チャートパターンやテクニカルチャートを利用して、株価動向を分析することを言います。
チャート分析では、さまざまな経験則から、需給状態や投資家心理、サイクル、トレンドなどを分析していきます。
テクニカルチャートなどを援用していく分析方法や、チャートパターンを分析する方法など、さまざまな方法およびノウハウがあります。
オーソドックスな投資判断の手順としては、ファンダメンタル分析で大まかな投資方針と投資銘柄を決定し、投資タイミングはチャート分析を援用して判断すると言う方法です。
ファンダメンタル：ファンダメンタルとは、経済や企業の実態のことを指す言葉です。
株、為替、債券などの金融市場を動かす要因は、ファンダメンタル要因とテクニカル要因に大別されます。
ファンダメンタル要因とは、企業業績の動きや経済動向などで、金融市場を動かす最も本質的な要因です。
個別企業の収益状況や将来性などを、各種指標を使ったり、景気や為替、金利動向などの経済環境を分析したりして投資判断をすることを、ファンダメンタルズ分析と言います。
]]> kabu3板の状況は、現代ではネット証券のリアルタイム株価情報で閲覧することができます。
通常は、売り注文や買い注文ともに直近の値段から近いほう5本ずつの板（5つの株価水準の板）を見ることができます。
大証ヘラクレスなどは3本ずつまで閲覧できます。
指値の価格と、その価格での注文数量を閲覧することができます。
昔の株式市場では、黒板を使ってそこに注文状況を書き込み、売買をつき合わせていたことから、注文状況のことを板と呼ぶようになりました。
板寄せ：板寄せとは、一斉に売買注文を集めて条件を刷り合わせる株取引のしくみのことです。
株式市場における株取引の仕組みは、一般的には「価格優先」、「時間優先」、「成行優先」による競争売買方式（オークション方式、ザラバ方式）ですが、寄付きと引けについては板寄せ方式となっています。
また、何らかの事情で売り注文か買い注文の一方が殺到した場合には板寄せ方式に変更されます。
これは特別売り気配、特別買い気配という形で板情報に記載されます。
寄り付き：寄り付きとは、株式市場で1日の取引の最初や後場の取引の最初に成立する売買のことを言います。
取引時間スタートの時間帯も「寄り付き」と言います。
株式市場の寄り付きでは、前述のように板寄せ方式（売買注文を1度に集めて条件をすり合わせて売買を成立させる方式）で売買を成立させます。
引け：引けとは、取引時間最後、あるいは前場最後の取引のことを言います。
この引けでも板寄せ方式で売買を行います。
寄り付きと引けの間の時間帯は、オークション方式（競争売買、すなわち早い者順で売買の条件が出合ったものから売買を成立させていく方式）で売買が成立していきます。
ザラ場：ザラ場とは、寄り付きと引け以外の、取引や取引方法のことを言います。
ザラ場のザラはザラにあるという意味のザラであると言われています。
寄り付きや引けを含めた、取引が行われている時間帯のことを立ち会いと言います。
]]> kabu2株式投資とは、その株式に投資する、すなわち株式を購入することを言います。
一般には、株式は単に「株」と呼ばれることが多いです。
個人投資家が株式投資をする目的は、従来なら配当を受け取ることがその主体でしたが、株価が上昇したときに株式を売却して値上がり益を取ることも大きな動機のひとつです。
最近では、株主優待をもらうことを目的とした株式投資も増えていますが、一方では、短期的な値動きを狙って株式を売買すること投資家も増えています。
日経平均株価：日本経済新聞社が算出している株価指数で、東証1部に上場されている主要225銘柄を対象に株価の連続性を維持するように修正、平均化したデータのことを言います。
TOPIXと並んで、日本の株式市場の動向を表す代表的な指標として認知されています。
毎年定期的に日経平均株価を構成する銘柄の入れ替えが行われます。
日経平均先物：日経平均先物とは、日経平均株価を投資の対象とした先物取引のことです。
取引単位は日経平均株価の1000倍であり、単位は商品先物と同じように「1枚、2枚」という数え方をします。
日経平均先物は大阪市場の他、シンガポールやシカゴの先物市場などで取引されています。
日経平均先物を1枚買った場合、最終取引日を待たずに反対売買をして決済をすると、（売却価格－購入価格）×1000（円）が決済金額になります。
実体がない取引ですので差金決済となります。
最終取引日まで持って決済する場合、（SQ－購入価格）×1000（円）が決済金額となります。
SQとは、最終取引日の翌日の日経平均株価で確定される特別清算指数のことです。
現在は、この日経平均先物を10分の1の規模で取引できる、日経225ミニというものも登場しており、一般投資家の進出が増えています。
TOPIX：TOPIXとは、日経平均株価と並ぶ日本株の代表的な株価指数の1つです。
Tokyo Stock Price Indexの略です。
これは、日経平均が代表的な225社の平均であるのに対し、東証一部上場の全銘柄を対象とし、各銘柄の時価総額を加味した加重平均を使って算出した株価指数です。
1968年1月4日を基準日として、その時価総額を100とした数字で表されます。
東京証券取引所が算出しています。
]]> kabu1すなわち、国際的な決済に広く使用され、通貨の価値が安定しているもので、各国の対外支払準備として広く保有される通貨のことを言います。
現在では米ドルが基軸通貨として、国家間の決済などに広く利用されていますが、ユーロも米ドルと並ぶ基軸通貨に成長しつつあり、特に近来の米国の経済不調もあり、今後のユーロの位置づけは現在よりもその重要性を増すのではないかと考えられています。
豪ドル：豪ドルとはオーストラリアの通貨単位のことです。
オーストラリアは典型的な資源国であり、商品市況により為替レートが大きく影響されます。
金利が高いことなどから、FXなどの投資対象として人気のある通貨です。
外為法：「外国為替及び外国貿易法」の通称です。
国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的に1949年に制定された法律ですが、1998年から施行された新法では、個人や企業が自由に対外取引を行えるようになっており、これによって一般投資家が外国為替証拠金取引（FX）などの取引に参入できるようになりました。
外貨決済：外貨決済とは、日本円ベ―スではなく外貨ベースで証券の決済を行うことを言います。
外国株式や外国債券などを購入した場合、それが外貨決済なのか円決済なのかが重要になります。
例えば、中国株を取引する際に、円決済しかできないとされていると仮定すると、香港市場で中国株を売り、別の中国株に乗り換える場合には、香港ドル→円→香港ドルという決済をしなければならなくなります。
為替手数料が複数回かかることになり、取引の利益を食います。
しかし、外貨決済ができる場合は、同じ市場で売買を繰り返している限り為替手数料が発生することはありません。
為替介入：為替介入とは、為替市場の動きに影響を与える目的で通貨当局が為替市場に介入することを言います。
介入方法としては、「自国通貨を買って、外貨を売る」あるいは「自国通貨を売り、外貨を買う」という直接介入と言う方法もあれば当局からの各種発言による影響力行使、すなわち口先介入という方法もあります。
]]> gaitame2外国通貨の略称です。
自国の通貨が継続的に価値を保ち続けられるという保障はありません。
価値が下がることもあります。
そのため、国際的に見ると、自国以外の通貨でも資産運用を行うことが常識的に行われています。
また、海外旅行をする人、海外に長期滞在する人も増え、それに伴って外貨の実需も増えています。
この点からも、資産運用を自国通貨建ての他、外貨建てでも行うことの意義は大きくなってきていると言えます。
外貨預金：米ドルやユーロなどの外貨建てで行う預金のことです。
円建ての預金と同じく、普通預金や定期預金などがあります。
低金利の日本との金利差によっては、円建ての預金よりも多く利息を受け取ることも可能です。
外貨預金は、外貨ベースでは元本保証されていますが、預け入れや引き出しを行う際に、為替手数料がかかり、為替レートの影響も受けます。
そのために、為替差益を得られる可能性もある替わりに場合によっては為替差損を被る可能性もあります。
すなわち、円べースで元本を割り込む可能性もあると言うことです。
為替レート：異なる通貨の交換比率のことを言います。
例えば、1米ドル＝100円の場合、1米ドルを100円と交換できるという意味です。
この為替レートは、日々刻々変化します。
これを利用して差益を得ることを狙う資産運用が盛んになっています。
外国為替証拠金取引（FX）：通貨を売買することで収益を狙う取引の仕方です。
証拠金(保証金)を払い込むことで、少ない資金で大きな金額の取引を行うことができます（レバレッジ）。
外国通貨を安く買って高く売る、あるいは高く売って安く買うことで得られる為替差益（キャピタルゲイン）、および、金利の高い通貨を長期間保有することで得られる金利差益（スワップポイント）で収益を得ます。
相場の見通しが的中すれば、短期間で高収益を得ることができますが、その逆の場合は損失が出ます。
ただし、証拠金取引であるので、納入した証拠金以上の損失が出ることはないので、その意味では安全な取引と考えることもできます。
]]> gaitame1インターネットの発達によって、ネット証券会社が登場し、手数料が低価格になることで、一般投資家の間にも急速に広まりました。
スイングトレーディング（またはスイングトレード）：デイトレーディングが取引を1日で終わらせるのに対し、スイングトレーディングは、数日間という期間で取引を行う短期売買のことを言います。
キャピタルゲイン：有価証券や各種金融商品の売買を行い、それによって得られる差益のことです。
例えば、FXなら安いときにドルを買って、値上がりしてから売って得られる利益のことです。
これに対し、利息や配当、あるいは金利差益などのように、保有し続けることによって得られる利益のことはインカムゲインと言います。
インカムゲイン：証券や外貨などを保有し続けて、それによって得られる配当や利息、あるいは金利差益のことです。
FXで言うなら、長期保有で得られる金利差益（スワップ）に当たります。
株式ならば、配当金です。
ポートフォリオ：保有する金融資産全体をあらわす言葉です。
ポートフォリオ理論とは、どのような組み合わせで資産を保有することがリスクとリターンの関係から見て、最も合理的かを考える理論のことです。
ヘッジ取引：リスクを回避することを目的とした取引のことです。
例えば、商品現物の価格変動リスクを先物やオプションの売買をすることによって回避する取引のことを言います。
外貨であれば、反動する傾向にある通貨を同時に保有することなどもリスク回避の方法のひとつです。
機関投資家：個人投資家に対して、企業体で投資をおこなっている投資家のことを言います。
投資顧問会社、保険会社、信託銀行、年金信託、銀行、証券会社、商社など、多数の会社が該当します。
機関投資家は規模の大きな売買を行うため、市場への影響力も大きなものがあります。
]]> shisan
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